巨大地震の確率が上がる -2014/12/20-

 皆様、毎日寒いですね。関東平野に雪は降らなかったですが、いたるところで、積雪や吹雪で大変です。近年は天変地異と言いますか、気候が急激で、これも地球温暖化の影響ですよね。

 今後発生するであろう巨大地震(震度6弱)の確率が発表されましたが、日本のいたるところで上がってます。(詳しくは、激しい揺れの確率 関東各地で昨年度より上昇(NHK) をご参照下さい)

 現在、成田市内のお宅の沈下修正を行っております。年末は浦安市舞浜のお宅、年明けは浦安市弁天の集合家屋2棟の工事を行う予定となっております。
 将来起こりうる巨大地震に備え、減災を図る目的である建物直下の地盤改良を行う事は、東京都をはじめとして、横浜市なども当たり前の事として推奨しております。
 弊社は、建物沈下修正と地盤改良を同時に行っておりますので、費用対効果に優れた工法であると様々の方面の方より支持されております。

 建物の沈下の原因は、地盤の緩み、空洞化、液状化に起因するものがほとんどですが、根本原因の地盤の補強なしに沈下修正を行ったところで意味が無い事は分かりきった事です。
 東日本大震災から4年近く経ち、様々な方が、それぞれの立場で発言しましたが、表面的な沈下修正方法を推奨していた方々が、如何に愚かであったか分かったと思います。


 もう一つ、私は真実を知っていただきたい。
 1987年の千葉県東方沖地震では、浦安市美浜地区で液状化が発生しておりました。少なくともそれ以降に土地を購入したり、建て替えを行った方々は、その事実を知らされる事なく、行政の指導もなく、先の震災を迎えた事でしょう。地盤改良を行っていない埋立て地域の実態をもっと以前に知る機会があったはずですし、その対策を行う事も可能であったお宅はあると私は思うのです。
 その指摘に「寝た子を起こすな」的な発言を、役所は言っているみたいでおり、加害者の論理のごとく、家の周りを囲う「格子工法」を提案しておりますが、結果は100%の住民の同意が得られない地区ばかりで、そのほとんどの地区において、液状化に対し、無対策となってしまうようです。この事は以前から私が申し上げた通りです。
 さらに千葉市、習志野市においても格子工法の採用は無いようです。
 ここまで策を練ってきた行政が、いまさら住民の同意が得られないからとか、責任を住民に押し付けるような事態とならないように、何か手を打つべきだと思います。


 さらに日建新聞(2014.12月発行)の中に、私が非常に共感する記事がございますので紹介いたします。
 地盤の性能表示とリコール問題について述べております。
 私は土地についても製造者責任を問うべきだと思っております。
 特に埋立てや、大規模造成工事においては、昔からその形状を保っている訳ではなく、人工的に整備された土地にすぎないのです。
 ですから、浦安の埋立て地域の液状化や、広島の土砂崩れ等の発生は通常の土地(以前からその形状を保っている土地)とは違うのです。
 ですから、そういった造成地で起きた被害は、想定外の天災で起きたのではなく、その発生リスクを知ってか知らぬか分かりませんが、自然の摂理を無視して、あたかも通常の事として、自社の論理にて造成し、販売してしまったという事です。
 埋立てや山や谷、沢筋など、二束三文の土地を独自の論理、基準で開発、造成し、他の土地とあたかも同じように販売する手法は、私は無理があると思いますし、危険だと思います。人為的に地形を変えることには限界があると思うのです。それを一般的な土地と同様に販売するならば、製造者責任を課す必要はあると私は思います。

 皆さんはどう思いますか?
 トヨタにしても、パロマにしても、ナショナル(パナソニック)にしても、だいぶ前に販売した製品でも、問題が起きれば回収しますよね。起きた問題は、製造時には判っている、いないにかかわらずです。
 今回の液状化被害が起きた地域はどうでしょうか?
 「地震は免責」という強引な論理や、民法上の時効など、知らずに購入した住民の皆さんがあまりにも不憫だと思いませんか?
 私は、被災者の方と話すと必ずと言っていいほど以下の言葉を耳にします。
 「土地や建物の購入にあたり、プロが造成し、販売するものには間違いが無いと思った。第三者機関としての行政もきちんと建築確認しているはずであると思っていた」
 要するに、土地や建物を購入するのは、そのほとんどが1回きりであり、素人なのです。誰かを信じるしかないでしょう。
 テレビやパソコンを購入する際にその起きるかも知れない故障事例を全て考えて購入するユーザーがいますか?それよりも、ネームバリューとか金額とか性能とかではないでしょうか?
 私は、今回の浦安市内外で起きている液状化の裁判ですが、被災された(被害を受けた)住民の方々を強く支持しております。






住まいの復興助成金ご説明いたします -2014/11/22-

 皆様、朝晩と寒くなり、日も短くなって、秋も深まりもう冬がやってきますね。
 私は福島に行ったり、高知に行ったりと、なかなかブログを更新する暇がございませんでした。10月は、浦安市東野の布基礎のお宅、福島県須賀川市内のベタ基礎のお宅、高知県の崖地の盛土地盤のお宅の沈下修正工事を行いました。11月にはいり、千葉市磯辺の布基礎のお宅も終り、現在は浦安市内で工事を行っております。


 まず弊社では布基礎、ベタ基礎にかかわらず、地盤改良併用沈下修正工事が可能となっております。一級建築士さんにも効果を確認していただき、高評価をいただいております。

 弊社のハイブリッド工法にて一級建築士さんのお宅や、監理を行ったお宅はすでに20件を超え、20名近くの一級建築士さんが、その効果を確認しております。最近は、住まいの復興助成金の関係上、一級建築士さんが絡む工事が多くなっております。
 弊社も提携している一級建築士さんがおります。当初はお客様でしたが、これならお勧めできるとのことで、現在は必要に応じて監理も行っていただいております。
 住まいの復興助成金は消費税3%分が戻ってくるので、是非活用したいものです。詳しくはご連絡ください。ご説明いたします。


 弊社で工事を行ったお宅の皆様は、工事後非常に満足していただいております。先日工事を終えた高知県のお宅は、崖地を埋立てて盛土した地盤でしたが、10年が経ち、地盤の緩みおよび縁の下の空洞化が進行しておりました。お客様にもその状況を確認していただき、地盤の強化をきちんと行いながら、家屋の沈下修正を行いました。お客様より、お褒めのお言葉をいただきました。(お客様の声を載せました


 千葉県の沈下修正の助成金は平成27年4月10日までです。
 まだ、間に合います。この際に、まともな地盤改良を行いながら建物の沈下修正を行う他に無い工法である、ハイブリッド工法を是非お勧め致します。
 注入量、注入効果、建物の仕上がりの全てにおいて自信があります。
 浅い注入や、注入量が少ない他の工事とは、全く別物であることがわかります。





浦安市で行おうとしている格子工法 -2014/07/24-

 関東地方も梅雨が明け、また、暑い夏がやってきましたね。毎日暑いですね。僕はすでにクタクタです。
 現在、福島県いわき市内、茨城県ひたちなか市内で工事を行っております。
 いわき市内の案件は沈下修正工事は無事終了し、現在外構工事を行っております。沈下修正を終え、御主人さんもホットしておられました。
 ひたちなか市内の案件はGL-20mからの地盤改良を併用して行っております。
 盆前にはいわき市内およびひたちなか市内の案件も終了し、休み明けからは、成田市内、浦安市内の案件の工事を行います。


 話は変わりますが、浦安市で行おうとしている格子工法についての意見を聞きたいという方が結構おられますので、ここで少しばかり記載したいと思います。
 以前、私は格子工法の問題点について列挙させていただきました。その問題点の多くは以下の様に改善されております。
〔叡和Σ良深さ3m程度→埋立層下端まで(6m〜10m)
∧宗駐車場、門扉等の外構復旧費用の発生→行政が負担
9事に伴う建物等への影響の懸念→不具合発生時には補償する
こ併匚法自体の効果の確認→実験の結果、効果があると判断
ヌ叡和Δ糧駘僂200万ではできない→国、市がある程度負担し、住民負担を1戸あたり200万以下にする。

 以上のようにかなり改善されておりますので、私は住民サイドとして考えた場合、費用対効果においても工事を行うべきであると考えております。

 しかし、問題点も数多くあります。

100%の住民の同意
民主主義の国である以上、有り得ないでしょう。必ず少数意見はあります。
効果の確認をどのように行ったのか?
短い鉄板で囲うとか、改良深さを短くするとかのお話等があった際には、効果は無いと思いましたが、埋め立て層下端まで改良を行うのであれば、変形量は少ないと思います。しかし、地下水位が高い緩い砂層では、液状化は起こります。(揺れると水と砂が分離するため)
効果があると判断した方の名前を公表すべきです。(責任の所在の明確化)
9事中、家屋や構造物への影響があった場合のそれにかかる補償費用はどこから捻出するのか?(私も現在 浦安市民なので、とても気になります。)
低吐出、低圧力で注入する薬液注入工事においても、未改良地盤の変形量が大きいので、所定の造成径を確保する高圧噴射が本当に行えるのか、とても心配です。
ね諭垢壁嫗唸事が発生した場合(大規模な公共工事ではよくある)その工事の費用負担はどのようになるのか?
ス困剖瓩そ蠅販イ譴申蠅任涼枠彡晴捨未篭儖譴覆里?もしくは、杭に建物が掛かった場合とそうでない場合には、液状化発生時に建物に影響はないのか?
(地中にできる杭の造成径は均一にはできないため)
Π呂錣譴親睇瑤涼枠廚牢砲泙覆い里?
私はゼネコン時代に数多くの立坑を築造するうえで、高圧噴射系の地盤改良を行いましたが、掘削の際には、中央の未改良部分は非常に緩んでいるという印象を受けました。(地盤を緩めないと置換できないため)大丈夫でしょうか?
100年の計を考えた場合には、地下水位低下工法のほうか有益ではないか?
住民負担もなく、100%の住民同意も必要としない。他の自治体で実施済み(効果の確認済)の工法でもある。
(地下水位低下工法は液状化しないため、杭のある新築物件やマンション等にはとても有効である)
┝損槊磴ない。(杭自体の造成実績はあるが、先の震災で効果の確認がとれていない)


 このように様々な考え方や意見もある中で、考え抜いたうえで行政が格子工法で行こうと決めたのであれば、それはそれで住民にとって有益なものなので、それで良いと思います。しかし、ダムのような大規模公共事業ありがちな、当初予算の数倍も掛かるような公共事業やさらなる住民負担にはして欲しくありませんので、行き当たりばったりでなく、最初から最後まで考え抜いて欲しいです。


 もう一つ、これは余談になりますが、福島の原発で地下水の流れを遮断しようとしている凍結工法ですが、私は非常に有効であると考えています。水自体を凍らせるというより、土粒子を冷やし、そこを流れる水の通り抜けを遮断するからです。  一部報道があったように、水中で凍結しないからダメだとか言う意見をいう人はセンスが無さすぎると思います。上流部を深く掘削して事前に水を抜くとか、上流に鋼矢板を打ち込み、冷却本数や深さを改善し、掛かる費用を軽減させるとかの意見なら分かる気がしますが。
 東電も大変ですね。ほんとキチンとやっていると思いますが、同じ震災の被害でも、大規模に液状化を発生させた某不動産開発会社はお咎め無しですからね。
 こういうことを言うから、いじめられるんですけどね。





補助金を無駄にせぬよう有効に -2014/04/03-

 皆様、だいぶ暖かくなりましたね。
 私は、昼は現場に常駐し、夜は内業、土日に営業なので、正月明けからとても忙しく、ブログの更新がなかなか出来ずにいました。私は技術者なので、工事中は現場に常駐したいのです。「それが信頼できる要因だ」とお客様から良く言われるのですが、営業は夕方か、土日となります。伺うのが大変遅くなり、申し訳ございません。


 3月は、浦安市今川、茨城県東海村、横浜市金沢区の建物沈下修正を行いました。
 今川のお客様は、近くで工事をしていたのを見て、発注してくださった方でした。きれいに修正し、とても喜んでいただけました。近所からの問い合わせが来ているとのことで、「良かったよ」と言ってくれているそうです。
 弊社は口コミが一番大切な営業ツールだと考えているので、とても有り難いです。

 東海村および横浜市の案件は、すぐそばに擁壁があり、地盤の緩み、空洞化が生じていました。地震時の斜面の円弧すべりや、擁壁の滑動が懸念される可能性もあるので、擁壁の背面や前面に鋼管を打設し、かつセメント系薬液を注入して補強を行いました。それと同時に建物の沈下修正も行いました。
 工事を無事終え、お客様もほっとしておられました。

 4月は浦安市内、品川区内にてハイブリッド工法を行います。
 5月は平塚市内、浦安市内を行います。


 茨城県東海村は平成29年まで地盤沈下修正の補助があります。工事費の半分が補助されるので、建物の地盤沈下にお悩みになられている方は是非お問い合わせ下さい。

 浦安市の地盤沈下修正の補助は来年の3月までです。駆け込みが予想されますので、お早目に動くことをお勧めします。
 なお、浦安市内では某社がローラー作戦と称し、1軒1軒を訪問し、新聞の勧誘のような手口で、何も知識の無い営業が、まわっているそうです。私はその業者の工事の情報を、営業マン自体の口から聞きました。はっきり言って沈下修正(地盤改良)の意味はありませんので、ご注意ください。その方には注入量は弊社の半分以下、GL-3.0mからの注入では、地盤改良でも液状化対策でも何でもないことを、お伝えしました。まさに安物買いの銭失いです。
 さらに、見積もり金額も聞き出しましたが、弊社とさほど変わらない事が分かりました。注入量が半分なので、工事も半額程度かと思っていましたが、びっくりです。営業を使えば経費がかさむので無理もない事です。


 せっかくの補助金を無駄にせぬよう有効に活用して欲しいものです。
 弊社では安心の再沈下10年保証も用意しております。
 それができる理由があるのです。





復興予算の使い道について -2013/03/15-

 先日、テレビ朝日系列報道ステーションにて巨大な防潮堤の話がありました。その中で計画や設計した費用に対して相応な費用を払っても、見直しを図り、本当に必要とされる、または先に必要とされる被災された方々のためになるような復興予算の使い道を行うべきだ。という趣旨の報道をされていました。私も復旧、復興の作業を通じ、また、ボランティア活動を通じて、全く同様な意識を持っていますので、その一歩踏み込んだ報道に対して深く感銘を受けました。

 民主党政権時の松本元復興大臣の言葉が思い出されます。「地方から知恵を出せ。知恵を出さないのなら予算は与えない。」というような言葉だったと記憶しています。
 地方自治体は、その言葉通り、知恵を出しました。
 それが、今回の防潮堤の話に通じます。それぞれの自治体がそれぞれの知恵を出したので膨大な設計費用がかかりました。その費用は工事ができなければ、回収できません。そういう事なのです。
 津波対策に対する防潮堤築造だけでなく、液状化対策に対しても同様です。


 格子工法をはじめとした、道路と宅地の一体化工法を推奨しているところがありますが、その費用は膨大なものであり、住民負担も大きいのです。
 また、格子工法は以前も申し上げた通り、建物の直下を改良する訳では無いので宅地に対しては???なのです。一方で道路やライフラインに対しては改良体ができるため良好な環境となります。
 前回はオブラートに包み分かりにくい表現をしましたが、もう少し強い表現をします。

 一般の方に分かりやすく例えるなら、小さい水槽の中に砂と水を入れて揺すると液状化し、中の砂は大きく変形します。地下水位の高い、緩い砂地盤では、小さい格子であっても、周りが囲われていても、底があっても変形するのです。短尺な格子なら尚更です。YouTube等で液状化実験で検索してみて下さい。
 その水槽の中に家が建っていたらと想像してみて下さい。
 液状化は、土質や地下水位に大きく起因するからです。
 私なら縁の下を地盤改良し、家が少しでも傾かないようにしたいと考えます。

 弊社の考え方は個別対応なのです。沈下してしまった建物をなんとか修正したい、少しでも縁の下を良好な地盤にしたいと考える個々の住民の皆様に今後も対応していきます。


 また、弊社は、次回に起こりうる巨大地震に対して、縁の下の地盤改良を行うことにより、少しでも減災できるようにしています。具体的には「少しでも傾かないようにしたい。」「傾いてしまっても簡単に直せるようにしておきたい」ということです。絶対に傾かないとは言いません。耐震性に非常に優れた福島の原発も地震、津波には無力だったのですから。しかし私は個別な支援でも減災という概念があれば、住民の方々の負担および国や地方自治体の負担の双方、トータル的なコストダウンを図ることが可能であると考えています。



 話は変わりますが、
 新浦安駅前ロータリーの地盤強化 は 3m厚のセメント系地盤改良です。
 このように公共工事系における液状化対策はセメント系が主流なものとなっております。また、一部の方々が言っておられるようなコンクリートの様に固くなり、産業廃棄物になるようなものではございません。良好な地盤程度の固さになるように予め設計されています。

 現在、浦安市舞浜地区および我孫子市布佐にてハイブリッド工法施工中です。この程度のセメント量(100袋 2.5t)は1日で無くなります。(縁の下に)またこれを5日程度繰り返しているのです。







液状化対策、やっと駅前着工 千葉・浦安〈震災2年〉 -2013/03/11-

3月11日、あの日から2年が経ちました。
あらためて、被災された皆様に心より見舞い申し上げます。

テレビや新聞などで報道特集が流れていますが、まだまだ全くと言っていいほど、被災地の復旧復興は進んでいないのが実態のようです。巨大な高層防潮堤を、巨額予算で新たに築く計画も進んでいますが、避難生活者の方々・住民の方々の生活に本当に必要とされるところから、復旧復興を急ピッチで進めて頂きたいと強く願います。

液状化対策、やっと駅前着工 千葉・浦安〈震災2年〉 朝日新聞デジタルより
震度5強の揺れで市域の86%が液状化した千葉県浦安市。JR新浦安駅前の広場では11日朝、地下3メートルまでセメント材を流し込み、地盤を固める工事が始まった。市全体で、全半壊の住宅3300棟の6割は再建を終えたが、宅地と道路や下水道の地盤を一体的に強化する対策はこれからだ...(全文を読む

建築物の液状化対策について 埼玉県公式サイトより
1.敷地を決定する前に(事前調査)
 (1)役所や図書館にある既存の資料を確認する(ボーリング調査結果、地形図など)
 (2)市町村が公開している地震ハザードマップを確認する
2.住宅を建てる前に(計画〜着工)
 ・住宅を建てる敷地の地盤調査などを実施し、液状化判定を行う
 ・地震保険への加入を検討する
 ・建物をバランスの良い形状としたり、屋根に軽い材料、建物の重量を軽くする
 ・住宅の建つ地盤を改良する(柱状改良工法、表層改良工法など)
 ・堅固な地盤まで杭を打つ(小口径鋼管杭、鉄筋コンクリート製杭など)
3.住宅を建てた後に(竣工後)
  地震保険について
4.もし被害にあってしまったら(修復工法)
  修復工法の例
全文を読む

ご参考ください。





建物傾斜修正と 液状化対策を兼ねる工法は 薬液注入工法のみ -2012/11/17-

 現在、美浜地区および舞浜地区、今川地区にてハイブリッド工法(地盤改良併用建物傾斜修正工事・薬液注入工法)を行っております。

 このハイブリッド工法の発明者は、(株)横浜グラウトの代表 中澤です。
 この度、ハイブリッド工法をより多くの方に知って頂き、採用していただくため、平成25年1月より横浜グラウトも直接的な技術提供や受注を行ってまいります。ブログの更新もこちらにて行ってまいります。


 さて、既存の建物が存在し、建物傾斜修正が必要な場合、液状化対策を兼ねる工法は、現在薬液注入工法のみとなっております。詳しくは、久喜市液状化対策委員会(第3回)をご参照下さい。

 建物の沈下修正を伴わない宅地の液状化対策として、費用対効果に優れる工法としては、地下水位低下工法やシートパイルによる締切工法等も考えられておりますが、地下水位低下工法は圧密沈下による家屋への影響が懸念されております。
 シートパイル(鉄板)による締切工法は、歯抜けがあったり、コーナーのきちんとした接続がなされない場合には、液状化対策の効果が疑問視されています。さらに、短尺の鉄板(シートパイル)は再液状化の際には、泥水と鉄となり、その比重の違いからもぐり込み現象が懸念されます。その辺りの更なる検討が必要かなと思われております。

 以上のように、液状化対策委員会は各県、各市にてそれぞれ検討されているため、横断的に見ていくと様々な提案や問題点が出ており、非常に興味深いです。





地盤工学会の論文を一読して -2012/08/06-

7月に八戸にて開催された地盤工学研究発表会の資料を拝見させていただきました。
全てでは無いですが、様々な論文から既存建物がある場合の液状化対策における有用な手段をざっとまとめてみると

 .札瓮鵐鳩鰐液注入(先の2度に渡る中越沖地震においても効果が確認されている。)
◆3m厚程度の表層改良
 地下水位低下工法(セメント系薬液注入または3m厚程度の表層改良との併用)

現在の技術で対応が可能と思われるものは以上のようなものとなります。(他にもあると思いますが) 私が昨年より申し上げている内容が、第三者により、理論や解析結果や事実として発表されております。

 .札瓮鵐鳩鰐液注入
対象地盤の体積比7%以上の注入により、水の流れやすさを1/10~1/100にすることができる。(液状化に伴う、噴水や噴砂量を劇的に改善することが可能)
主な理由: 浸透しにくい材料の使用、土粒子の骨格の変化、密度の増加等による

◆3m厚程度の表層改良(レベル1程度の地震の場合)
表層3m程度の非液状化層の形成により、その下で液状化しても地上に影響を与えにくい。
被害の大きい家屋ほど、表層の盛土に山砂分が多い土を用いている場合が多い。
(舞浜3丁目、弁天1丁目、美浜3丁目にて確認)
表層改良を2m程度行った家屋の被害の程度は少ないが、隣接する未対策の家屋の被害は甚大であった。(表土に山砂分多い)

 地下水位低下工法
地下水位が高く、表土に砂分が多い地盤では 液状化被害が甚大となった。
地下水位を下げると地上に被害を及ぼす液状化の発生の程度を減ずることが可能となる。
ただし、ウェルポイントやディープウェルなどの工法の採用により、既設構造物に被害を与えた例は数多く発生している。(軟弱シルト層の圧密や緩い砂の側方流動、水を抜いた事自体による体積の縮小等による)

よって、弊社では構造物直下のセメント系薬液注入や建換え時の表層改良の併用を弊社ではお勧めします。(セメント系薬液の注入厚や注入量、表層改良厚は増やす必要がある。)

弊社の地盤改良併用家屋傾き修正工法(ハイブリッド工法)は 埋立層(深度7m程度)からの地盤改良を行っているため、道路で地下水位低下工法を行っても、不等(不同)沈下をしないように工事を行っております。
これが、道路と家屋の液状化対策一体化工法(真の液状化対策工法)であると考えているからです。




再液状化とその対策についての報道 〜本業だから分かること〜 -2012/03/13-

 本日、NHKで再液状化とその対策についての報道があり、興味深く拝見させていただきました。
 セメント系柱状改良にて宅地を囲む方法については、地下水の流れを限定化するため、液状化発生時の被害を限定化するという意味では有用であると思います。
 さらに、門扉や塀などの官民境に接した場所では、上下にも左右にも動きづらい環境を形成するため、改良深さにもよりますが、かなりの効果があると言えます。


 私は、横浜の軟弱地盤や平塚の砂地盤でシールドトンネルを造っておりましたので、接続口や急カーブ、立坑等、様々な場所において、高圧噴射系セメント柱状改良の効果は確認しております。
 本工法自体は目新しいものではございません。きちんと確立された工法です。
 高圧噴射撹拌工法と呼ばれるもので、セメントミルク噴射+エアー吐出で行う 二重管工法(JSG工法)や 三重管工法であるCJG工法(セメントミルク注入+水削孔+エアー吐出)、また、RJP工法やスーパージェット工法(セメントミルク噴射+エアー吐出+水削孔)等が 本工法になります。

 私は過去に少なくとも累計1000m以上の造成を行ってまいりました。
 私が施工した際に感じた、家屋に近接した施工での問題点を列記しますと

ー崗絅廛薀鵐箸魯丱ューム車やクレーンも含め、4t車で7台程度の長さが必要となり、道路の規制延長として最低70m程度は必要となる。
造成は1日 1セットで2〜3本程度が限界であり、長さ方向で3〜5m程度しか進まない。
1地区での工期は?
Bだ中は排泥ピットが必要、深さ1.0m以上の掘削が必要となる。
機械移動や設置等の作業環境を考えると覆工板の設置等の付帯工事が生ずる。
削孔マシンや造成マシンの幅を考えると家と家の幅は少なくとも1.5mは必要。
塀など家屋付帯構造物の撤去、復旧や埋設物撤去、復旧の付帯工事が発生する。
ぅレーンで家屋の奥にマシンを投入できるか? 
通行止め?架空線は? 防護は?
圧力急上昇時に三重管を引き抜けるのか?
タ¬擇篆∧への影響
Ε肇薀屮詒生の懸念としては
塀や、門扉への影響の懸念
家屋の隆起や沈下の懸念

 実は私はこれらのトラブルが発生する可能性は高いと思います。
高圧噴射撹拌工法は閉塞すると圧力が急上昇し、一気に地盤隆起を引き起こします。
私の現場ではありませんが、他の現場で発生し、道路の隆起や近接家屋に被害が出た話は多々聞きます。
そのリスクの発生とその被害の大きさはセメント系薬液注入の比ではございません。
そのリスクを冒してほんとに家の間をできるのでしょうか?
そして実際行う業者はいるのでしょうか?
 さらに宅内は水道管や下水道、ガス管等が輻輳埋設されており、その場所でマシンを設置し、造成するリスクは非常に高いと私は考えます。
 また、造成本数を増すと施工時に地盤沈下を引き起こす可能性もあります。

それを付帯工をも含め、低コストでその工法が可能なのでしょうか?
その際の造成(改良)深さは?
沖積層までの深さを改良し、かつ起こりうるリスクを考えるとその金額は安いですね。
ほんとにできたらすごいと思います。
 
 道路境界(官民境)の造成はできると思いますし、効果もあると思います。
さらに公共工事でやってくれるのなら是非お願いしたいと思います。
しかし、私は今後ますます縁の下の地盤改良は必要になると感じました。
そして、報道を見ていると 縁の下の緩い地盤を固め、揺れの大きさを抑えるという減災という考え方が抜けていると強く感じますし、民放ならともかくNHKで現在の薬液注入より家屋に被害の発生のリスクのある工法をあたかも良い工法として報道してしまう偏りがあることがすごいなあと思うのは私だけでしょうか?
 本業だから分かることは多々ありますし、施工が可能であれば弊社ですでに工事しています。
 非常に偏りのある報道ですね。


 弊社では隣接家屋が近い場合にも、家屋に被害を生じさせぬ様にジャッキ併用薬液注入工法を開発しました。従来、1.2mの離隔が必要でしたが0.75mでも安全に施工が可能となりました。
現在舞浜3丁目で施工中です。

真の意味での液状化対策 -2012/03/06-

 建物自体の液状化対策は先に述べたとおり、旧海底面からの地盤改良でカバーできますし、既存建物の直下の地盤改良はセメント系薬液注入しか見当たらないのが現状です。
 よって、それを如何に効率的に、経済的に行うのかを考え、実践しているわけですが、
 それぞれの家庭の事情やその他の要因により、地盤改良併用でない工法が建物の修正方法に採用されているケースも多い。

 さらに、仕事を熟視されていない他工法の営業マンの方々が、薬液注入は高価であるとか、意味がないとか、産業廃棄物になるとか、近接家屋を上げるとかの風評を流していると聞きます。
 あまりにひどい言い方であり、心外なところが多く、黙認できるレベルを超えていると思います。また、今まで弊社では他工法を名指しで否定したこともありませんが、弊社の工法を否定するのであれば御社の工法と比較し、正々堂々と議論させて頂きたいと思います。


 ですので敢えてこの場にて回答させていただきます。

(声劼罵僂い討い觝猯舛聾任づ敖度のものであり、産業廃棄物になるような物でもないし、耐圧版工法等で埋戻しに使っている材料はなんですか?まさか掘った土ですか?転圧はできますか?と聞きたい。さらに埋戻しに使っている材料がセメント系で有れば、弊社と同じとしか言いようがありません。産業廃棄物になりますか? セメント系の杭は産業廃棄物ですか? 鋼管杭は?

△泙拭費用は先に述べたように地盤改良併用で低コストを実現しています。水道、下水道、ガス、エントランス、ポーチ、バルコニー、お風呂場等の追加料金の発生はほとんどございません。さらに建具、クロス等の不具合の発生が万が一あった場合にも、サービスで補修しております。

J声劼任聾什澑紺損堝發50軒近く建物修正を行っておりますが、近接家屋を上げてしまったということはございません。他の業者のことは分かりかねますが、注入業者を十把一絡げにして欲しくはございません。


 さらに、地盤改良(液状化対策)と呼べる注入量は建物直下から沖積層までの対象地盤体積の概ね20%以上となります。(実績値)緩い砂層を改善しようとすると体積は変わらずに体積比で20%の材料が入ります。この20%は既存の地下水の排除や緩い砂の間隙に入り込み、地盤を劇的に改善するようになります。すなわち、深さ(厚さ)にもよりますが少なくとも25m3以上用いないと非液状化層の形成は困難となります。
 弊社では30m3以上の材料を用いております。これは土に換算すると10tダンプで5台以上です。この良好な材料が縁の下に入る訳です。既存の土質が明瞭に改善される理由はここにあるのです。


この機会に
町づくりとしての液状化対策として私なりの意見を述べさせていただきますと
これは私の独り言としての発言であることをあらかじめ申し上げておきます。

今回の液状化被害で分かったことは、
ゞ度が高い(厚い)舗装、路盤および路床の強化がされた幹線道路の液状化被害は少ないが、そのしわ寄せは歩道に出ている。
道路で液状化被害が大きく発生した場所では、塀や門扉の損傷は著しいが、家屋の沈下量としての程度は少ない場合が多い。
4m程度の根入れがある電柱から噴砂している場合が多いし電柱自体の被害も多い。
げ伐阿硫拿鼎密集している家屋の奥(4軒の角地)の沈下量が最も大きい。
ケ嫋化未対策の古いマンホールの突出しが大きい。
δ晴篠餽確呂里△觜困鰺僂い寝伐阿糧鏗欧肋ない
Р積層に届いている杭の家屋は被害がほとんどない
┐△觚みの非液状化層の形成はその下で液状化起きたとしても被害の発生は少ない。
(これは幹線道路にも家屋にも共通であり、液状化対策のヒントはここにも隠されている)

これらの状況から言えることは
\験萋始の舗装強度を高めるとそのしわ寄せが、門扉、塀、家屋に発生しやすい。
道路で液状化が起きると家屋自体の沈下量は低減される。
9困篥澱貪の根入れがあるものは液状化現象を誘発しやすい。
な砂しなくても荷重の集中する場所は下がりやすい。
テ予个靴魯泪鵐曄璽襪硫拿鼎水の排除体積より小さいからである。
λ犹の呂鮴澤廚僕僂い森困慮‘い詫僂い襪戮ではない。
Р伐按床爾話枠弉良すべきである。(非液状化層の形成を行うべき)


液状化対策および液状化被害の低減策としては
全体として、道路が液状化し、庭で噴砂せず、家屋直下の地盤改良がされていれば民地内での液状化被害は軽減されると考えます。

[家屋]
既存建物は良好な沖積層までの地盤改良、新設建物は沈下抵抗力のある、先端が閉塞され、かつ羽のついた鋼管杭を用いると良いと思われる。非液状化層の形成も必要だと思われる。

[庭]
道路よりも厚く非液状化層をつくる。
または噴砂しないように砕石等を厚く敷きつめる。

[道路]
・液状化しても被害が発生しないように道路の真ん中にφ350程度のレキパイルをあらかじめ築造し、水だけ排出し、噴砂しないように対策を行う。ピッチは5m程度に1箇所、深さは沖積層に届くように(建柱車で施工が可能)。
・舗装は排水性(開粒性)の舗装のほうが噴砂せず、隆起しないのでよいのではないか?
・電柱には有孔パイプ等(噴砂防止対策)を取り付けたほうが良い。かつ根入れを十分確保すべきだと思う。
・マンホールは水の排除体積より重いものを使用すべきである。
・排水側溝および民家の塀、門扉等の官民の接した部分の直下は2~3m厚程度の地盤改良により、非液状化層の形成を行うべきである。
・地下埋設物の耐震化を図るべきである。


 現実的には、官民境界や民民境界は今回の地震によって移動しており、塀の位置も高さも変わっています。弊社では近接する塀を1mmも動かすつもりもありませんが、本来であれば噴砂した場所、および沈下量の大きい家屋の密集箇所こそ地盤改良しておきたい場所であると考えています。
 お隣さん同士まとめて工事を行うと監視費用の低減とそのあたりの地盤改良も念入りにできるため、費用もお得であり、地盤改良の効果も絶大となります。



最後に
家屋の傾きの修正を行う場合、後に起こりうる地震に備えるべきです。
同じ被害を繰り返すような工法や再修正ができない工法の採用は避けるべきです。

弊社でのセメント系薬液注入工法(ハイブリッド工法)は今回震災程度ならば十分耐えうるようになります。なぜなら浦安駅周辺、もっというと川崎や横浜の地盤の悪いところ(N値0〜2以下)があっても緩い砂地盤でなければ被害はないのです。また万が一想定外の巨大地震が来ても、耐えうる可能性がある工法ですし、再沈下したとしても0からではありません。改良地盤があるため1~2日で修正可能です。

やはり修正するならば後に意味のある修正を行うべきであると弊社では考えております。



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